海外進出とは？意味・方法・手順・流れを150社支援の現場から解説【2026年版】

2026年6月11日2026年6月23日

この記事は約20分で読めます。

海外進出とは、企業が商品・サービス・ノウハウを日本国外の市場で展開するビジネス行動の総称です。 輸出・越境EC・販売代理店・現地法人設立・合弁（JV）・M&A・フランチャイズなど、進出の深さや形態は幅広く、「どの方法を選ぶか」がそのまま初期費用・所要期間・撤退コストの大小を決めます。

「海外に出たいが、まず何から手をつければいいか分からない」——JUTOUに寄せられる相談で、2018年の設立以来一番多いのがこの言葉です。進出方法の選択を間違えたまま進んだ場合、最初の1〜2年で投じたコストが回収できず、撤退すらできない状態になるケースもあります。

この記事を読むとわかること

海外進出の定義と、国内展開との本質的な違い
7つの進出方法の難易度・費用・撤退コストの比較
目的設定から現地化まで8ステップの手順と、各ステップで判断すべきこと
中国・東南アジア・米国・EU・中東の特徴と進出向き・不向き
中小企業が低リスクで始める「2段階進出フレーム」
費用・期間の現実的な目安（業界推定・JUTOUの相談データより）

150社超の海外展開支援を通じて見えた「失敗の順番」と「うまくいく企業に共通する判断軸」を、この記事に詰め込みました。

関連記事: 越境ECとは？仕組み・市場規模・始め方を基礎から解説／海外進出のメリット・デメリット・理由を徹底解説

1. 海外進出とはどういう意味か？——定義と国内展開との違い

海外進出とは、日本国外の市場に対して商品・サービス・ビジネスモデルを展開する企業行動の総称です。単なる「輸出」から「現地法人設立」まで幅広い形態を含み、関与の深さ・リスク・コントロール度がそれぞれ異なります。

1-1. 「輸出」「越境EC」「海外進出」——3つの言葉の使い分け

日常会話では「輸出」「越境EC」「海外進出」が混用されます。JUTOUでは実務上、以下のように整理しています。

言葉	定義	現地拠点	典型例
輸出	国内で製造した商品を海外に送る貿易行為	不要	商社経由の物品輸出
越境EC	インターネットを通じて海外消費者へ直接販売	不要（初期）	Amazonグローバル・天猫国際
海外進出	現地でのビジネス活動（販売・製造・サービス提供）全般	必要になる場合も	現地法人設立・代理店契約・FC展開など

輸出と越境ECは「海外進出の入口」として位置づけられ、事業規模や関与度が深まるにつれて現地法人設立やM&Aへと進化するのが一般的な軌跡です。

1-2. 国内展開と何が根本的に違うのか

正直に言って、海外展開で詰まる企業の多くは「国内の成功体験をそのまま持ち込もうとする」点にあります。言語・商習慣・規制・決済手段・物流インフラ——すべてが異なる環境で、日本で機能したやり方が通じない場面は想定より多い。

最も大きな違いは「情報の非対称性」です。国内なら競合情報・消費者動向・法規制はある程度把握できますが、海外市場では現地を知る人間を早い段階でチームに入れないと、的外れな方向に多くの時間を使います。

1-3. 「グローバル化」「輸出強化」「海外展開」との違い

企業のプレスリリースや経営計画では「グローバル化推進」「輸出強化」「海外展開加速」といった言葉が使われます。JUTOUの定義では、これらはどれも「海外進出」の下位概念か、または進め方を指すものです。

グローバル化：組織・採用・マインドセットも含む広い概念。海外進出はその一手段。
輸出強化：既存の輸出チャネルのスケールアップ。新規参入とは別。
海外展開：ほぼ「海外進出」と同義で使われるが、ニュアンスとして段階的・慎重なイメージが強い。

どの言葉を使うにせよ、「誰に何を売るか」「どのチャネルで届けるか」「いつ投資回収するか」という問いへの答えがなければ、言葉だけが先走ります。

2. 海外進出の7つの方法——難易度・費用・撤退コストで比較

海外進出の方法は「輸出／越境EC」から「M&A」まで7段階あり、難易度・初期費用・撤退コストはそれぞれ異なります。自社のリスク許容度と目標到達期限に照らして選ぶのが原則です。

2-1. 7つの方法の全体像と比較表

方法	初期費用目安	準備期間	撤退コスト	市場コントロール度	向いている企業
①輸出（商社経由）	〜100万円	1〜3ヶ月	低	低	初めての海外取引、BtoB製品
②越境EC	50〜300万円	1〜3ヶ月	低	中（自社EC）〜低（モール）	消費財・コスメ・食品
③販売代理店	100〜500万円	2〜6ヶ月	中	低〜中	現地ネットワーク活用したい
④フランチャイズ・ライセンス	200〜1,000万円	3〜12ヶ月	中	中	飲食・サービス業
⑤合弁会社（JV）	500万〜5,000万円	6〜18ヶ月	高	中（相手次第）	現地規制が厳しい国
⑥現地法人設立	300万〜3,000万円	3〜12ヶ月	高	高	本格展開を狙う
⑦海外M&A	3,000万円〜	6〜24ヶ月	最大級	高	時間を買いたい大企業

※いずれも業界・国・規模により大きく変動。目安はJUTOU相談データに基づく業界推定。

上位記事の多くは「難易度」だけで比較しますが、JUTOUが相談で必ず確認するのは撤退コストです。現地法人は設立は比較的できても、解散・清算には多くの国で1〜2年・数百万円単位の費用がかかります。「進める勇気」と同じくらい、「やめる設計」が最初から必要です。

2-2. 各方法の特徴と選び方の判断軸

①輸出（商社経由）

商社が輸出手続き・現地販売を代行する形態。為替リスクや代金回収リスクは商社側が吸収してくれる分、マージン（売上の5〜15%程度）が発生します。エンドユーザーの情報が手に入らないため、中長期的には自社での販路構築が必要になる場合がほとんどです。

②越境EC

Amazon・楽天・Shopee・天猫国際（Tmall Global）など既存プラットフォームに出品するモール型と、Shopifyなどで自社ECサイトを構築する方法があります。初期費用が最も低く抑えられる一方、国際配送コスト・関税対応・多言語カスタマーサポートが利益を圧迫しやすい。JUTOUでは「越境EC先行→現地法人」の2段階進出を推奨しているのはこのためで、詳細は第3章で解説します。

③販売代理店

現地に根を張ったディストリビューターと契約し、在庫・販売を委ねる方法。初期コストを抑えて市場に入れる半面、代理店の力量と誠実さに業績が左右されます。「代理店を替えたいが、契約条項があって身動きが取れない」——これがJUTOUへの相談で2番目に多いパターンです。独占販売権の付与期間・解除条件は、契約書の最重要条項として必ず設計してください。

④フランチャイズ・ライセンス

自社ブランド・ノウハウを現地加盟者に供与し、ロイヤリティ（売上の3〜10%程度が多い）を受け取る形態。飲食・ビューティ・教育業で実績が豊富です。加盟者の質管理とブランドガイドライン遵守の仕組みを先に設計しないと、ブランド毀損が起きます。

⑤合弁会社（JV）

現地企業と資本を折半して法人を設立する方法。外資規制が厳しい国（中国・インドネシア等の一部業種）では実質的に選択肢がない場合もあります。パートナーとの経営方針の齟齬が発生した場合の株式買取・解散条項を、JV設立時から契約書に明記することが生命線です。

⑥現地法人設立

最もコントロールが効き、信用力も高い形態。初期費用・ランニングコストは最大ですが、ブランド構築・直接顧客との関係構築・税制優遇享受の面では他を凌ぎます。設立前に「何年で単月黒字化するか」の数値目標と撤退基準を書面化しておくことをJUTOUは必須としています。

⑦海外M&A

既存企業を買収して一気に市場基盤を手に入れる方法。スピードは最速ですが、PMI（経営統合プロセス）の失敗率は5割前後とも言われており、デューデリジェンス（DD）のコスト・手間は軽視できません（業界推定：DDフェーズだけで数百万〜数千万円）。中小企業には現実的な選択肢になりづらいのが実情です。

3. 中小企業が低リスクで始める「2段階進出フレーム」

越境ECで市場検証を先行させ、一定基準を満たしたタイミングで現地法人・代理店契約に移行する「2段階進出」は、初期費用を抑えながら失敗リスクを下げられる中小企業向きの方法です。

「海外に出たいが、現地法人設立は資金も人員も厳しい」——この悩みを抱える経営者さまに、JUTOUが2020年代から一貫して勧めているのが2段階進出です。

競合記事の多くは「どの方法を選ぶか」を静的に解説しますが、実際の現場では方法は途中で変わります。越境ECで月商500万円を超えてから現地法人に切り替えた企業も、代理店契約を2年試してから自社法人に移った企業も、JUTOUの支援先には多数います。

3-1. 2段階進出の典型パターン

第1段階：越境EC（6〜18ヶ月）

目的：市場検証・顧客データ取得・物流スキームの確立
目安予算：50〜200万円（出品費・翻訳・物流初期設計）
移行判断基準の目安：月商200万円以上が3ヶ月継続・リピート率20%以上・問い合わせ件数が月30件超（業界推定）

第2段階：現地代理店 or 現地法人（18ヶ月〜）

目的：販路拡大・ブランド構築・ロットスケールアップ
第1段階で蓄積した顧客データと現地ニーズの知見を元に、現地パートナー選定や法人設立の方向性を絞り込む

この設計で大切なのは、第1段階を「本番の準備期間」と位置づけることです。売れなくても「学びが得られた」のであれば、第2段階の方向修正に使えます。

関連記事: 越境ECの始め方：2026年版ステップガイド

4. 海外進出の手順・流れ——8ステップの全体像

海外進出の手順は「目的設定→市場調査→国/エリア選定→参入方式決定→事業計画→法務/会計/許認可→実行→現地化・自走化」の8段階です。前半3ステップの質が後半の成否を決めます。

「とにかく早く動きたい」という経営者さまほど、ステップ1〜3を薄くして進み、後から「市場を間違えた」「ターゲット顧客がいなかった」と気づくケースがあります。150社超の支援経験から言えば、前半の3ステップに時間をかけた企業のほうが、最終的なROIが高い傾向があります。

JUTOUへの相談で「進出して2年経つがまったく売れていない」という状態の場合、原因の7割以上がステップ1〜3のどこかにあります。一番多いのは「なぜその国か」の根拠が薄く、市場と商材がずれたまま動き出しているケースです。

4-1. ステップ1：目的の明確化と数値ゴール設定

「売上を増やしたい」では不十分です。

WHY：なぜ今、海外か（国内市場の縮小・競合回避・ブランド拡張など）
WHAT：3年後の売上目標・拠点数・利益率
WHEN：投資回収期間と撤退基準

この3点を書面化してからでないと、方式選定や国選定の判断基準が定まりません。

4-2. ステップ2：市場調査

机上調査と現地調査の両輪で進めます。机上調査ではJETRO・各国商工会議所・業界団体のレポートが基本情報源です。ただし公開データはタイムラグがあるため、現地のKOL（キーオピニオンリーダー）やバイヤーへのヒアリング、実地視察と組み合わせるのが現実的です。

JETROの「2024年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（2025年3月）によれば、事業拡大先として「米国」を選択する企業が約4割で最大。インドは大企業の3分の1超が選択しており、2024年度は新規拠点設立意欲が前年比100社超増加しています（出典：JETRO／日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査・2024年度・2025年3月発表）。

4-3. ステップ3：国・エリア選定

「どの国に出るか」は、多くの企業が感覚や社長の縁故で決めています。正直に言って、それで失敗した案件も支援してきました。JUTOUでは以下の6軸でスコアリングします。

市場規模・成長率
競合環境（日本企業の先行者有無）
自社商品・サービスとの親和性（文化的・機能的）
規制・外資制限の厳しさ
物流インフラと決済手段の整備状況
現地パートナー候補の存在

この6軸を3〜5候補国で比較することで、「なんとなく中国」「なんとなくASEAN」ではない根拠ある選択ができます。

4-4. ステップ4：参入方式の決定

第2章で示した7つの方法から選択します。判断の軸は1つ——「難易度が低い方法から始める」よりも、「撤退設計を先に描いた上で、目標達成に最短の方法を選ぶ」という発想です。

4-5. ステップ5：事業計画の策定

3〜5年の収支計画を作ります。為替変動（円安・円高の両シナリオ）、カントリーリスク（政情不安・規制変更）、人材確保の遅延を組み込んだシナリオが最低でも2パターン必要です。投資回収期間と「この水準に達しなければ撤退する」というトリガー条件を明文化してください。

多くの事業計画書が楽観シナリオ1本しか持っていません。JUTOUが支援先に求めるのは「何が起きたら撤退を決断するか」のトリガーを先に書くことです。人間は損失を認めにくいため、撤退条件を先に設けない限り判断が遅れ、傷が深くなります。

4-6. ステップ6：法務・会計・許認可の整備

これが最も軽視されやすいステップです。現地の会社法・税法・外資規制・労働法・輸入規制・知的財産法は、国によって日本とは大きく異なります。特に「商標先取り問題」——日本では有名でも現地で商標登録されていると使えない——は早めに対策が必要です。進出前に現地の弁護士・会計事務所と連携することをJUTOUでは全案件で推奨しています。

4-7. ステップ7：実行フェーズ

法人設立登記・口座開設・採用・物流スキーム構築・マーケティング開始——この順序で動きます。各タスクには現地固有の手続きがあり、「日本での手続き期間の2〜3倍かかると思っておく」くらいが現実的な見積もりです（業界推定）。

4-8. ステップ8：現地化・自走化

進出後の多くの企業がつまずくのは、このステップです。日本人駐在員への依存から脱して、現地の人材が事業を動かせる状態にするまでが本当の意味での「進出完了」です。JUTOUが伴走型支援で最も時間をかけるのもここで、現地化完了まで平均2〜3年かかります（JUTOU支援実績より）。

現地化のカギは「誰が意思決定できるか」の設計です。日本側が全承認を握ったまま現地運営を続けると、時差・言語・情報量の問題で判断が遅れ、現地スタッフのモチベーションも下がります。段階的な権限移譲の計画と、KPIによるリモートモニタリングの仕組みを早めに構築することが自走化への最短路です。

5. 進出先地域の特徴概観——中国・東南アジア・米国・EU・中東

進出先の選択は、商材・予算・人材・タイミングの4軸で変わります。ここでは5地域の特徴と「向いている商材・向いていない商材」を概観します。詳細は各地域の専門記事へ。

5-1. 中国

世界最大のEC市場で、天猫（Tmall）・京東（JD.com）・抖音（TikTok中国版・Douyin）が三大プラットフォームです。越境ECの主要チャネルは天猫国際（Tmall Global）・京東国際・RED（小紅書、以下RED）。KOL・KOC（キー・オピニオン・コンシューマー）主導のソーシャルコマースが購買導線の主軸です。

一方で、中国の外資規制・税制・検閲規制は複雑です。WeChatや微博（Weibo）の運用には中国法人または現地パートナーが事実上必要で、規制環境は2024〜2025年にかけて変動しています。「大きな市場だから中国から始めよう」という判断は、規制・文化的複雑さも含めた総合評価なしには危険です。

向いている商材：化粧品・健康食品・乳幼児用品・日本の食品・高機能家電 注意が必要な商材：医薬品（薬事法規制複雑）・特定食品添加物使用品（成分規制）

関連記事: 中国越境ECの始め方：天猫・JD・RED完全ガイド2026

5-2. 東南アジア（ASEAN）

インドネシア・ベトナム・タイ・フィリピン・マレーシア・シンガポールを中心に、合計7億人規模の市場群が存在します。1つの「東南アジア市場」ではなく、10ヵ国それぞれで言語・宗教・商習慣・EC普及率が異なる点に注意が必要です。

ECプラットフォームはShopee・Lazada・TikTok Shopが主流。若年層比率が高く、モバイルファーストの購買行動が定着しています。

インドネシア：2億7,000万人超の人口（2025年推計）を誇る最大市場。Shopeeが強い。ハラル対応が食品・化粧品では必須。
ベトナム：製造拠点としても販売市場としても成長著しく、2024〜2025年にかけて日系企業の進出が加速（出典：JETRO海外進出日系企業実態調査・2024年度・2024年11月）。
タイ：東南アジアのハブ。インフラが充実しており、製造業・小売業・飲食業の拠点としての実績が豊富。
シンガポール：小さいが高所得・英語対応・法制度が安定。東南アジア統括拠点として機能させる企業が多い。

5-3. 米国

世界最大の消費市場。日本製品への信頼度が高く、コスメ・食品・ゲーム・アニメ関連・工具・アウトドア用品で日本企業の成功事例が豊富です。Amazon.comのグローバルセリングから越境ECを開始する企業が多く、手応えをつかんだ後にFBA（フルフィルメント by Amazon）倉庫活用や現地法人設立へ移行するパターンが典型的です。

州ごとに異なる法人税率・売上税・規制があり、東部と西部では9時間の時差（夏時間）があります。英語対応・製品の英語表示・PL保険取得が実質的なエントリー条件です（業界推定）。

5-4. EU（欧州連合）

EU加盟27ヵ国を単一市場として扱える一方、GDPR（一般データ保護規則）・CE適合宣言・RoHS指令など日本とは異なる規制群への対応が必要です。ドイツ・フランス・オランダが主要進出先で、特にドイツは製造業・BtoB機械部品での日系企業実績が厚い。2024年時点でのEU市場の特徴は、越境EC拡大とともにサステナビリティ対応（製品の環境負荷開示）の要求が強まっていることです。

5-5. 中東（GCC諸国）

サウジアラビア・UAE（アラブ首長国連邦）・カタールなどGCC（湾岸協力会議）6ヵ国で、人口規模は小さいが一人当たりGDPが突出して高い。「Vision 2030」（サウジアラビアの国家変革計画）を背景に、エンタメ・観光・食品・教育・医療分野への外国企業誘致が活発化しています。

ハラル認証・アラビア語対応・ラマダン期間の購買行動変化などの文化的対応が必須です。JUTOUが2024〜2025年に支援した中東案件では、日本食・日本の美容ブランドへの需要が旺盛で、現地SNS（TikTok・Instagram）を軸にしたプロモーションが有効でした。

中東の特筆すべき点は、「日本製品へのプレミアムイメージ」が他地域より強いことです。中国・東南アジアでは日本製品が競合品の多い環境に置かれますが、GCC諸国では日本ブランドそのものが差別化要因になります。この優位性をどう商品設計・価格設定に落とし込むかが、中東進出のカギです。

6. 費用・期間の目安——現実的なレンジと「隠れコスト」

海外進出の総費用は方法・国・業種によって数十万円〜数億円まで幅がありますが、中小企業が現地法人設立まで進む場合、初期2年で1,000万〜3,000万円程度を覚悟するのが現実的です（業界推定）。

6-1. 方法別の費用と期間の目安

方法	初期投資	年間ランニング	黒字化目安	撤退費用
越境EC（モール型）	50〜150万円	50〜200万円	6〜18ヶ月	低（契約解除のみ）
越境EC（自社EC）	100〜400万円	100〜500万円	12〜36ヶ月	低〜中
販売代理店契約	100〜500万円	50〜200万円	12〜24ヶ月	中（契約解除交渉）
現地法人（東南アジア）	300〜1,000万円	500〜2,000万円	24〜48ヶ月	高（清算1〜2年）
現地法人（米国）	500〜2,000万円	1,000〜4,000万円	24〜60ヶ月	中〜高
現地法人（中国）	500〜3,000万円	1,000〜5,000万円	36〜60ヶ月	最大級

※いずれも業界推定。為替・業種・規模により変動。

6-2. 上位記事が書かない「隠れコスト」3つ

ほとんどの記事が初期費用だけに触れますが、現場でコストが膨らむのは以下の3項目です。

①商標登録費用。中国・ASEAN諸国では出願手数料だけでなく、現地弁護士費用・異議申立対応・更新費用を合算すると、主要国5ヵ国に登録するだけで200〜400万円程度かかることがあります（業界推定）。

②人件費（日本側）。担当者の稼働時間は見積もりに含まれません。海外対応専任に近い状態で年間稼働する担当者1名のコストは、機会費用を含めると500万円以上になるケースがほとんどです（業界推定）。

③コンプライアンス対応。輸入規制・食品添加物規制・電波法（家電）への対応で、商品の設計変更・追加試験・認証取得が必要になる場合があります。特にEUと米国は要件が厳しく、認証取得に数ヶ月〜1年かかることもあります。

7. 失敗の「順番」——JUTOUが見てきたパターンとその構造

海外進出の失敗は偶発的ではなく、特定のパターンで順番通りに起きます。JUTOUに「撤退か継続かを相談したい」という形で来る案件の80%以上は、同じ3つのパターンのいずれかです。

これは他の記事には書かれていない、JUTOUの現場経験から導いた知見です。

7-1. パターンA：代理店への過度な依存と「出口なし状態」

独占販売権を与えた代理店が動かない、または業績が上がらない——それにもかかわらず契約解除条件が厳しく、事実上身動きが取れない状態です。「代理店がやる気を出してくれれば成功するはずなのに」と悩み続けているうち、2〜3年が経過します。

予防策は、独占権の付与期間を1〜2年（更新制）にすること、販売最低保証額（ミニマムパフォーマンス条件）を設定すること、条件未達の場合の解除条項を契約書に必ず入れることです。

7-2. パターンB：市場検証前の設備投資・法人設立

越境ECやテストマーケティングなしに、いきなり現地法人を設立して倉庫・スタッフを確保するパターンです。市場調査は机上で済ませ、「現地に会社を置けば売れる」という仮定で動いた結果、1年後に「商品が市場に合わなかった」と判明します。

JUTOUへの相談で「既に現地に法人を作ってしまったが全く売れない」という状況の場合、撤退するだけでも数百万円の費用と数ヶ月の時間がかかります。

7-3. パターンC：現地人材への過剰依存と情報遮断

「現地のことは現地の人に任せる」は正しい方針ですが、日本側が数字と方向性をまったく把握しない状態になると、不正・非効率・方向性のズレが蓄積します。「現地法人の数字を日本から確認できていない」という状態は、経営リスクそのものです。月次でのKPI共有体制と、定期的な日本側の実地確認が最低限必要です。

「現地の責任者を信頼していたが、3年後に帳簿を確認したら想定外の損失が出ていた」——JUTOUに「どう対応すべきか」と相談が来た時には、すでに傷が深い状態でした。信頼と管理は対立しません。むしろ透明性の高い管理の仕組みを持つことが、長期的な信頼関係の土台になります。

7-4. 「失敗の順番」から学ぶ予防策の設計

これら3つのパターンに共通するのは、「失敗の予兆は最初の1年以内に現れる」という点です。

代理店依存（パターンA）は、6ヶ月時点での月間注文数と問い合わせ対応速度に現れます
設備先行型（パターンB）は、進出3ヶ月後の顧客獲得コストと継続率に現れます
情報遮断（パターンC）は、月次報告の遅れと数字の曖昧さに現れます

月次モニタリングで「いつもと違う」を早期に察知できるかどうか。これが、傷が浅いうちに軌道修正できるかの分岐点です。

8. まとめ：JUTOUが提供する海外進出支援

この記事では、海外進出の定義から7つの方法・8ステップの手順・地域概観・費用目安・失敗パターンまでを一気通貫で解説しました。

JUTOUの3つの強み

1. 市場調査→戦略→出店→自走化まで一貫した伴走支援

市場調査レポートを作って終わりではなく、SNS・KOL施策・ECモール運用・現地パートナー発掘まで、実行フェーズを一緒に動きます。累計150社超の海外展開支援を通じて蓄積した業種別・国別のノウハウを、経営判断の場面で直接活用できます。

2. 越境ECと現地法人のハイブリッド対応

越境ECからのスモールスタートから現地法人設立まで、段階に応じて支援の深度を調整できます。2段階進出の判断基準設定・移行設計も含めてサポートします。

3. 中国・東南アジア・韓国・台湾・米国・EU・中東に対応

JUTOUは2018年の設立以来、7地域をカバーしてきました。現地のSNS・KOL・ECプラットフォームへのアクセスと、実働できるパートナーネットワークを各地域に持っています。

料金例

初回市場調査・戦略策定：月額30万円台〜（業種・対象国により変動）
越境EC立ち上げ支援：要相談
現地法人設立支援：要相談
初回相談：無料（https://ju-tou.net/contact）

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本記事について

著者：辻雄多郎（JUTOU株式会社代表取締役 / https://ju-tou.net/about/ ）公開日：2026年6月11日 / 最終更新：2026年6月11日カテゴリー：海外進出。本記事の費用・期間の数値は業界推定またはJUTOU相談データに基づくものであり、個別案件の保証値ではありません。公的統計は出典を明記しています。

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