海外進出のリスク・課題・失敗｜つまずく6分類の落とし穴と回避・撤退の実務【2026年版】

2026年9月23日

この記事は約25分で読めます。

海外進出のリスクは「市場・法規制・人材・財務・カントリー・撤退」の6分類に整理できます。そして、日本企業のうち海外に進出しているのは18.3%にとどまります（帝国データバンク「海外進出に関する企業の意識調査（2025年）」、直接進出9.5%・間接進出13.8%）。

海外進出は、まだ多くの企業にとって「これから」の選択肢です。ではすでに進出した企業は順調なのかというと、そうとも言い切れません。帝国データバンクが2014年に実施した調査では、直接海外に進出した企業1,611社のうち635社（39.4%）が、撤退または撤退の検討を経験したと回答しています。10年以上前のデータであり現在の撤退率を示すものではありませんが、規模の大きい調査で見えた「進出後につまずく企業の多さ」は、備え方を考えるうえでの参考になります。

JUTOUが海外展開の支援に携わってきた中で見えてきたのは、つまずきの多くが「見えなかったリスク」ではなく「見えていたのに備えなかったリスク」だったという実感です。

この記事では、海外進出につきまとうリスクを6分類に整理し、それぞれの中身と対処のしやすさをまとめます。特に、他の記事があまり深く触れない「撤退」を、期間・コスト・判断基準という定量の側面から掘り下げます。

この記事を読むとわかること

海外進出のリスクを整理する6分類の全体像
リスクごとに「事前に潰せるもの」と「付き合うしかないもの」の違い
カントリーリスク・地政学リスクの種類と2026年時点の具体的な動き
撤退の期間・コスト構造、撤退基準を先に決めておく実務
「約4割が撤退・撤退検討」という2014年データの読み方と、2025年時点の実態
進出前に使えるリスクチェックリスト

海外進出の理由・目的・メリットを先に整理したい方は海外進出のメリット・デメリットを解説した記事へ、進出の定義や7つの方法・手順から知りたい方は海外進出とは？の記事へどうぞ。本記事はその先——「何でつまずくか」「どう見抜き、どう備えるか」に絞って掘り下げます。

海外進出で想定すべき市場・法規制・人材・財務・カントリー・撤退の6リスク — 海外進出で先に洗い出す6つのリスク

そもそも「リスク」「課題」「失敗」は何が違うのか

「リスク」は発生する前の不確実性、「課題」は進行中に解くべき困難、「失敗」はその結果を指します。3つを分けて捉えると、リスクは備える・課題は解く・失敗は学ぶという打ち手の違いが見えてきます。

海外進出について書かれた記事の多くは、「リスク」「課題」「失敗」を同じ意味で使っています。JUTOUではこの3つを意図的に分けています。

リスク：まだ起きていない不確実性。発生確率と影響度で評価し、事前に備える対象
課題：現在進行中で、解決策を実行すれば解ける困難。人材配置や契約条件の見直しなど
失敗：リスクが実際に発生し、対処できなかった結果。次の判断に活かす学びの対象

「人材不足」を例にすると、進出前はリスク（人材が確保できないかもしれない）、進出後に実際に人が足りない状態は課題（今すぐ採用計画を見直す）、それでも事業が回らず撤退したら失敗（次の進出判断への学び）という3段階で捉えられます。

正直なところ、この区別を最初から意識している経営者は多くありません。「なんとなく不安」というモヤモヤを、リスク・課題・失敗のどの段階の話かに分解するだけで、打ち手の優先順位が変わる。備えるべきものを進出後に場当たりで解こうとして疲弊する構図を、JUTOUは相談の場で何度も見てきました。

【全体像】海外進出リスクは6つに分類できる

海外進出のリスクは①市場・マーケティング②法規制・認証・知財③人材・組織④財務・為替⑤カントリー・地政学⑥撤退の6分類で整理できます。各リスクを「影響度」と「事前対処のしやすさ」の2軸で見ることが、備え方を決める出発点になります。なお、⑥撤退は①〜⑤のリスクが顕在化した結果として起きることも多く、他の分類と完全に独立しているわけではありません。

6つのリスクは、性質や対処のしやすさが大きく異なります。専門家に確認すれば軽減できるものもあれば、分散や保険で「付き合う」しかないものもある。まず全体像を表で示します。

#	分類	主な内容	事前対処のしやすさ
①	市場・マーケティング	需要のズレ、価格帯、流通、競合	中（調査で軽減できる）
②	法規制・認証・知財	輸入規制、労務、商標の先取り	高（専門家確認で対処できる）
③	人材・組織・マネジメント	駐在員不足、現地化の遅れ、管理崩れ	低〜中（構造的に難しい）
④	財務・為替・資金回収	初期投資の膨張、為替変動、資金回収	中（ヘッジ・計画精緻化で軽減）
⑤	カントリー・地政学	政治・経済・社会・自然環境の変化	低（根絶は困難、分散で軽減）
⑥	撤退	出口設計の欠如そのもの	高（進出前に基準を決めれば対処できる）

見落とされがちなのが⑥の撤退です。撤退は「リスクが実現した後の後始末」ではなく、進出の最初から設計しておくべき項目です。この点は第8章で詳しく掘り下げます。

この6分類は、互いに完全に独立したカテゴリー（MECE）というより、実務で使いやすいように整理した便宜的な区分です。特に⑥撤退は、①〜⑤のどのリスクが実現した場合にも起こりうる帰結という側面を持ちます。

事前に潰せるリスク（②法規制、⑥撤退の基準設定）は、時間とコストをかければ相当なところまで軽減できます。一方、付き合うしかないリスク（③人材、⑤カントリー）は、根絶ではなく「悪化を防ぐ」「早期に察知する」という発想への切り替えが要る。この線引きを最初に持てているかどうかが、進出後の意思決定の速さに直結します。

海外進出リスクを影響度とコントロール可能性で整理したマトリクス — 影響度とコントロール可能性で対応順を決める

リスク①：市場・マーケティング——「日本で売れた」が通じない

国内実績だけで現地需要を判断することには注意が必要です。価格帯・流通構造・競合・購買慣習は国ごとに別物で、良い商品でも需要とズレれば売れません。DNP出版IPビジネスの調査（2026年）でも、撤退理由の2位は「ニーズ・市場性が見込めなかった」（23.9%）でした。

「国内で実績のある商品だから、海外でも受け入れられると思っていた」——進出後に売上が伸び悩んだ企業から、JUTOUへの相談でしばしば聞く言葉です（例）。日本市場での成功体験は、そのままでは海外市場の参照点にならないことがあります。

価格帯・パッケージデザイン・流通経路・競合の強さ、購買のタイミング。どれも国内とは構造が異なります。日本市場での成功体験が強ければ強いほど、このギャップに気づきにくい。中小企業だけでなく、大企業でも繰り返されてきたパターンです。

さらに厄介なのは、進出前にこのズレを検知しづらいことです。DNP出版IPビジネスの実態調査（2026年2月実施・4月公表、年商10億円以上の食品・日用品・家電・小売・流通業界で撤退や中断を経験した海外事業担当者n=201）では、進出前に取得が難しかった情報として次の3項目が上位に挙がりました。

法規制・認証の具体的なハードル：39.8%
現地競合の実情：31.3%
現地商習慣・不文律：30.9%

市場調査レポートには載らない「暗黙のルール」こそが、需要ズレの正体であることが多い。対処のしやすさは中程度です。現地調査・現地パートナーとの初期ヒアリング・小規模なテストマーケティングを組み合わせれば、ズレの大部分は進出前に把握できます。逆に「市場規模が大きいから」だけで進出を決めると、この章のリスクをまるごと引き受けることになります。

リスク②：法規制・認証・知財——「日本と同じ」という思い込みが一番危ない

法規制・認証・知財は「日本と同じだろう」という思い込みが最も危険な領域です。輸入規制や認証の壁、雇用保護が強い国での高い解雇コスト、そして商標の現地先取りによる使用制限のリスク。専門家に事前確認すれば軽減できるリスクですが、現地で直面すると一気にコストが跳ね上がります。

DNP出版IPビジネスの調査（2026年）では、法規制や認証取得の段階でつまずいた企業が20.9%に上りました。このリスクは、内容によって性質が異なります。

輸入規制・製品認証の壁：業種ごとに要求される許認可がまったく異なり、食品添加物規制や電波法対応で設計変更が必要になることもある
労務・解雇コスト：雇用保護が手厚い国（ベトナム・インドネシアなど）では、採用より解雇のほうがコストが高くつく
商標・特許の現地先取り：商標権は国ごとに独立して発生する（属地主義）ため、日本で登録していても海外では自動的に保護されない。現地で先に第三者に登録されると、自社ブランドの現地での使用・登録に支障が生じる可能性がある

商標の先取りは、実務でよく相談を受けるテーマです。中国・東南アジアでは、他社の知名度あるブランド名を先回りして現地登録し、後から使用許諾料を要求してくる事例が指摘されています。進出の意思が固まった時点——市場調査と並行してでも——現地での商標出願を進めておくのが基本の備え方です。

このリスクの特徴は、対処のしやすさが高いことです。現地の弁護士・会計事務所と早期に連携すれば、ほとんどの項目は「知っていれば軽減できたリスク」に分類できます。進出後に直面すると対処コストが跳ね上がる、という非対称性がこのリスクの特徴です。

リスク③：人材・組織・マネジメント——最大の実務ボトルネック

「お金で解決しにくい」構造的なリスクが人材です。拠点は作れても運営を任せられる人材がいない、駐在希望者が集まらない、日本の品質基準が現地に浸透しない。DNP出版IPビジネスの調査（2026年）では、撤退経験企業の約半数が人材リソース不足を実感していると答えています。

海外進出のリスクの中でも、「お金を積んでも即座には解決しない」という性質が強いのがこの分類です。DNP出版IPビジネスの調査（2026年2月実施・4月公表）では、撤退経験企業のうち人材リソースが「あまり足りなかった」（41.3%）「まったく足りなかった」（10.5%）と回答した割合が合わせて半数近くに達しています。

駐在員候補が社内にいない、または希望者が集まらない
現地採用は、日本側の品質基準や仕事の進め方が浸透するまで時間がかかる
進出2〜3年目に、日本側のモニタリングが薄れて「管理崩れ」が起きやすい

JUTOUが支援先で繰り返し目撃するのは、この2〜3年目の管理崩れです。立ち上げ期は日本側が密に関与しますが、軌道に乗り始めると現地に任せる比重が増える。その過程で日本側の関与が薄くなり、数字の報告が遅れ、方向性のズレが蓄積していく——業種を問わず起こるパターンです。

進出計画に人材配置計画が含まれていなければ、その計画はまだ未完成です。「進出してから採用する」「現地に任せる」という前提は、機能しないことが多い。これがJUTOUの現場実感です。

リスク④：財務・為替・資金回収

初期投資は計画を上回りやすく、資金計画のストレステストとして1.5倍を見込んでおくと現実的です。撤退の場面では資金回収の難しさが待っています。帝国データバンクの調査（2014年）では、撤退・撤退検討時の課題として「資金回収が困難」（38.3%）が最も多く挙げられ、「為替レート」（26.5%）も上位に入っています。

現地法人設立・オフィス賃借・採用・システム構築・市場調査・渡航費——立ち上げ期の出費は、計画段階の見立てより膨らみやすい傾向があります。JUTOUが支援先との資金計画の議論で使うのは、費用1.5倍・売上達成までの期間1.5倍を仮定してストレステストするという型です。あくまで議論の出発点としての仮定であり、業種・市場・資金力によって調整が必要です。

初期投資の膨張：資金計画のストレステスト例として1.5〜2倍の水準を見込んでおくケースがある
為替変動：円安局面では海外売上の円換算が膨らむ一方、逆回転すれば損益が即座に悪化する。ヘッジ手段を講じている企業は一部にとどまる
資金回収の困難：帝国データバンクの調査（2014年）で、撤退・撤退検討企業が直面した課題の1位（38.3%、現地の債権回収・在庫処分・未収入金の処理）

現地通貨建て売上・円建てコスト構造の企業は、為替の影響を直接受けます。財務リスクは「増やす計算」だけでなく「引くときの計算」まで含めて見るべきです。撤退の場面で何が起きるかは、次の第8章でさらに詳しく扱います。

リスク⑤：カントリーリスク・地政学——「付き合う」しかないリスク

カントリーリスクとは、進出先の政治・経済・社会・自然環境の変化によって損失を被る可能性のことです。本稿では便宜上、政治・経済・社会・自然環境の4観点で整理します。根絶はできないため、分散とモニタリングで付き合うリスクです。

カントリーリスクは、6分類の中でも「対処しにくい」リスクの代表です。企業努力で回避できる範囲が狭く、政権交代・規制変更・通貨危機・自然災害といった外部環境の変化に、事業計画がそのまま巻き込まれます。

カントリーリスクの4分類

カントリーリスクの分類方法は複数存在しますが、本稿では実務で使いやすい次の4区分で整理します。

政治リスク：政権交代、規制変更、外資規制の強化、輸出入制限
経済リスク：急激な通貨変動、インフレ、金融危機
社会リスク：治安の悪化、労働争議、宗教・民族対立
自然・環境リスク：自然災害、気候変動由来のインフラ被害

なお、本記事冒頭で示した6分類自体も互いに完全に独立しているわけではありません。カントリーリスクが財務リスク（為替の急変）や撤退（政変による事業継続断念）を誘発するなど、分類をまたいだ連鎖が起こり得ます。

2026年時点で顕在化している事例

2026年時点で、事業計画に直接影響しうる地政学リスクとして、米国の関税政策の動向、米中間のデリスキング（経済的な相互依存の見直し）、中東情勢の緊張、ミャンマーの政情不安などが挙げられます。JETROが2025年11月〜12月に実施した調査では、地政学リスクについて「すでに大きな影響がある」「やや影響がある」「今後影響する懸念がある」と回答した企業が合計72.1%に達し、要因としては米中対立を挙げた企業が最多（約7割）という結果でした。

特定の国・地域の情勢は変化が速く、本記事で「今どうなっているか」を断定的に述べることには限界があります。重要なのは個別ニュースを追い続けることではなく、進出先が「どの種類のカントリーリスクに弱いか」をあらかじめ把握し、モニタリングの仕組みを持つことです。

対策として現実的な4つの手段

情報モニタリング：JETRO・外務省・貿易保険機関等の公的情報を定点観測する
貿易保険・政治リスク保険の活用：日本貿易保険（NEXI）などが提供する制度を検討する
為替ヘッジ：為替予約・通貨オプション等で財務リスクを一部相殺する
地理的分散・BCP（事業継続計画）：進出先を1カ国に集中させず、サプライチェーンの代替案を持つ

カントリーリスクは、事前対処のしやすさが低い分類です。潰すのではなく、複数のリスクシナリオを想定し、発生時にどう動くかを決めておく。これが現実的な備え方です。地政学リスクは、個人や一企業の努力だけでは止められません。

地政学リスクの影響を感じる日本企業が72.1パーセントであることを示すグラフ — 地政学リスクの影響を感じる日本企業は72.1%。JETRO 2025年度調査

リスク⑥：撤退——「出口」を設計していないこと自体がリスク

見落とされがちですが、撤退の難しさそのものが備えるべきリスクです。撤退は進出より複雑になりやすく、方法によっては清算に数か月〜2年超を要するとされ、未払い賃金・違約金・税務精算が重なります。撤退基準を進出前に数値で決めておくことが、実効性の高い備えになります。

「進出コストは試算したが、撤退コストは考えたことがなかった」——JUTOUへの相談で、決して珍しくない言葉です。多くの事業計画書は、成功したときの絵しか描いていません。撤退は、負けではありません。

海外事業から撤退する主な方法（出口戦略）

現地法人から撤退する方法は、大きく3つに分かれます。ここで注意したいのは、持分・株式譲渡は法人を存続させたまま第三者に事業を譲渡する「エグジット」であり、法人格を消滅させる解散・清算や破産とは性質が異なるという点です。

方法	概要	特徴
持分・株式譲渡	現地法人の株式・持分を第三者に売却する。法人格は存続する	買い手が見つかれば、清算に比べて手続き負担を抑えられる可能性がある。買い手探し自体に時間がかかることもある
解散・清算	会社を解散し、資産・負債を整理して法人格を消滅させる	債権債務の整理に時間がかかりやすい
破産	債務超過等により法的整理を行う	手続きが複雑になりやすく、信用への影響も大きい

JETROが公開する中国での撤退・清算に関する資料では、持分譲渡や合併による撤退は会社清算の手続きが不要である一方、解散を選ぶ場合は清算手続きが必要になるとされています。国・地域によって具体的な要件は異なるため、進出時点で撤退方法の選択肢を現地専門家に確認しておくことが実務的です。

撤退にかかる期間とコストの構造

清算を選ぶ場合、一般に現地法人の手続き完了までには数か月から2年超を要するとされ、国・地域・業種によって大きく変動します。持分譲渡による撤退は、買い手が見つかれば清算より短期間で完了することもあります。断定的な数値を示すことは難しいものの、清算でコストが膨らみやすい構造は共通しています。

未払い賃金・退職金：現地の労働法に基づく退職金・解雇補償
税務精算：未納税金・付加価値税等の清算手続き
契約の違約金：オフィス賃貸契約・取引先との契約の早期解約コスト
清算人・専門家費用：弁護士・会計士への清算手続き費用
従業員・取引先への説明対応：直接コストではないが、時間と労力を要する

JUTOUの支援現場で見られる傾向として、撤退を「最初から選択肢の一つ」として想定していた企業ほど、実際の撤退時の損失規模を抑えられているという実感があります。これは断定できる統計ではなく、あくまで現場での傾向として受け取ってください。

サンクコスト心理——引くに引けなくなる前に

撤退を決断できない大きな理由は、コストの大きさそのものではなく心理的な要因です。すでに投じた時間・お金・人間関係が、合理的な判断を鈍らせる。行動経済学ではこれを「サンクコスト効果」と呼びます。「ここまでやったのだから、もう少し続ければ」という発想は多くの経営者に共通する反応であり、特別なことではありません。

だからこそ、撤退基準は感情移入する前、つまり進出する前に数値で決めておくのが実務です。

定量的な撤退基準テンプレ（例）

以下は、JUTOUが支援先との議論で使う基準の型です。数値はあくまで議論の出発点であり、業種・市場・資金力によって調整が必要です。

期間基準：「進出から◯年目の年度末までに、単月の損益がゼロに達しなければ再検討する」
投資基準：「累計投資額が当初計画の1.5倍に達したら、経営会議で継続の是非を再検証する」（※第5章で触れた資金計画のストレステスト仮定とは別の指標です。こちらは撤退可否を判断する上限ラインとして設定します）
KPI基準：「主要KPI（売上・リード件数・稼働率等）が目標の50%を一定期間連続で下回ったら、撤退候補として扱う」

この3つを進出前に文書化しておくだけで、現地で困難に直面した際の意思決定が格段に速くなります。撤退基準がない企業は、撤退すべき状況でも撤退を決められず、損失を積み重ねます。

データで見る「なぜ撤退するのか」

DNP出版IPビジネスの調査（2026年）では撤退理由の1位が「コスト面で継続困難」（31.3%）でした。帝国データバンクの調査（2014年）では、撤退・撤退検討企業が直面した課題の1位が「資金回収が困難」（38.3%）でした。前者は「なぜ撤退したか」、後者は「撤退時に何に苦労したか」を尋ねた調査で、設問が異なる点に注意が必要です。

ここまで見てきたリスクが、実際にどう撤退につながっているのかを、2つの調査データで確認します。

撤退理由ランキング（DNP出版IPビジネス調査・2026年2月実施/4月公表・年商10億円以上の食品/日用品/家電/小売/流通業界で撤退や中断を経験した海外事業担当者n=201）

順位	撤退理由	割合
1位	コスト面で継続困難	31.3%
2位	ニーズ・市場性が見込めなかった	23.9%
3位	現地の法制度・認証対応が難しい	22.4%

つまずいた段階（同調査）

段階	割合
商品開発	25.4%
法規制対応	20.9%
戦略立案	20.4%

2つの表から見えるのは、撤退が「進出後の運営」だけで起きるのではなく、商品開発や戦略立案という進出前の準備段階から綻びが始まっているケースが多いという点です。撤退の背景には、進出後に突然発生する事情だけでなく、進出前の準備の質が関わっていることも多い。このデータはそう読めます。

数値の読み方には留保が必要です。これらは撤退・撤退検討を経験した企業を対象にした調査であり、「撤退した企業だけ」を見ている以上、うまくいった企業の実態は反映されていません（いわゆる撤退者バイアス）。また、DNPは「撤退理由」、帝国データバンクは「撤退時に直面した課題」と設問が異なるため単純比較はできませんが、法制度・認証対応への対応の難しさがどちらの調査でも上位に挙がっている点は、備えるべき優先順位を考える材料になります。

海外進出でよくある失敗パターン——6分類のリスクとどうつながるか

失敗にはいくつかの再現されるパターンがあります。ここでは5つの典型パターンを、本記事の6分類リスクのどれに対応するかという視点で整理します。事前の調査と設計次第で、影響を軽減できる可能性があるものがほとんどです。

失敗には、パターンがある。海外進出のメリット・デメリットを解説した記事でも典型的な失敗要因に触れていますが、本記事ではそれを本稿の6分類リスクに紐付けて「どのリスクへの対処が不足していたか」という視点で再構成します。JUTOUに寄せられる相談を振り返ると、その多くは次の5パターンのいずれか、あるいは複数の組み合わせに当てはまります。

パターン1：成功体験の過信（→ リスク①市場・マーケティングの未対処）

第3章で触れた通り、「日本で売れたから海外でも売れる」という前提だけで進んだケースです。

パターン2：目的の曖昧さと撤退基準の不在（→ リスク⑥撤退の未設計）

「売上を増やしたい」だけでは判断軸になりません。撤退基準がなければ、現地で困難に直面したときに判断が揺れます。

パターン3：パートナーへの人依存（→ リスク③人材・組織の構造的弱さ）

ある香港の食品商社と独占代理店契約を結んだ企業の事例が典型です（当社が支援の現場で見聞きした例）。月次報告や最低発注数量の取り決めを設けずに契約を結んだ結果、6か月にわたって販売活動がほぼ止まっていたことに気づけませんでした。契約は3年間の独占権付きで他の代理店への切り替えもできず、実質的に3年間の市場機会を失いました。「信頼できそうだから」という感覚だけで契約条件を詰めなかったことが、身動きの取れない状態を生んだのです。

パターン4：撤退コストの軽視（→ リスク④財務・リスク⑥撤退の未計算）

「進出コストは試算したが、撤退コストは考えたことがなかった」——第8章で紹介した経営者の言葉は、この種の相談で繰り返し耳にする表現です。

パターン5：本業への影響の過小評価（→ リスク③人材・組織のリソース配分ミス）

海外進出に経営者自身の時間が割かれすぎて、国内の営業・製品開発・顧客対応が後手に回った企業も複数見てきました。

大企業と中小企業で違うのは、失敗の許容度です。大企業は1つの失敗を他事業でカバーできますが、中小企業では1つの失敗が経営そのものを揺らします。「まず出てみてから考える」と話していた企業が、数年後には「最初にちゃんと調べればよかった」と話す——JUTOUが支援の現場で見聞きしてきた傾向です。

失敗を防ぐ「進出前リスクチェックリスト」

リスクは連鎖します。「目的・市場・顧客・届け方・採算・実行体制」のいずれかが未確定だと、他のリスクを増幅させます。この6項目を1つずつ確定させることが、最も効果的なリスク対策です。

以下の6視点で、自社の現在地を確認してください。順番を間違えると、後ろの項目まで全部狂います。

#	視点	確認すべき問い	チェック
1	目的	「〇〇市場で〇〇に〇〇を提供し、△年後に売上△円を実現する」という水準で言語化できているか	☐
2	市場	市場規模だけでなく、競合構造・購買慣習・不文律まで調べたか	☐
3	顧客	想定顧客の価格感応度・購買チャネルを具体的にイメージできるか	☐
4	届け方	参入方式（輸出・越境EC・代理店・現地法人等）と撤退コストの両方を比較したか	☐
5	採算	初期投資1.5倍を見込むストレステストで資金計画を立てたか	☐
6	実行体制	人材配置計画と、撤退基準（期間・投資額・KPI）を文書化したか	☐

課題の連鎖を断つコツは順番です。目的が曖昧なまま市場調査をしても、調査結果の評価軸が定まりません。市場が曖昧なまま届け方を決めても、選んだ方式が的外れになる。この6項目は、①→⑥の順に確定させるのが原則です。

初期投資を抑えたい場合は、越境ECからのスモールスタートも選択肢になります。現地法人設立や代理店契約に比べて、初期費用・撤退コストの両方を抑えながら市場の反応を確かめられます。越境ECの市場自体も拡大が続いており、詳しい規模感は越境ECの市場規模の記事で、参入方法の比較は越境ECプラットフォームの比較記事で解説しています。

リスクを「見抜く」ための実務

リスクは「潰す」より先に「見抜く」ことが重要です。目的と撤退基準を最初に言語化する、現地の競合・不文律・法規制を一次情報で調べる、人依存でない伴走体制を組む——この3つで、事前に見える化できるリスクは大きく減らせます。

最後に、実務としてすぐ着手できる3つのアクションをまとめます。見抜く力は、情報の量ではなく質で決まります。

1. 目的と撤退基準を最初に言語化する

「なぜ海外か」「何年で・いくらで・何を達成したら成功か」を、進出前に数値で書面化します。これが第8章のテンプレの出発点です。

2. 現地の競合・不文律・法規制を一次情報で調べる

市場調査レポートだけでなく、現地に渡航してのヒアリング、現地在住者・KOL（キーオピニオンリーダー、Key Opinion Leader）への直接取材を組み合わせます。DNP出版IPビジネスの調査で「情報の壁」として挙がった項目（法規制の具体的ハードル・現地競合の実情・商習慣）は、いずれも一次情報でしか埋まりません。

3. 人依存でない伴走体制を組む

現地パートナー1社・担当者1人に依存する体制は、その人・その会社が離れた瞬間に事業が止まります。複数のチャネル・複数の情報源を持つことが、構造的なリスク耐性を作ります。

公的機関の支援も活用できます。JETRO・中小企業基盤整備機構（中小機構）は、市場調査・専門家相談・海外展示会出展等の支援制度を提供しています。まずは無料で使える公的支援から情報収集を始めるのも、現実的な一歩です。

早く出ることより、正しく出ることのほうが、最終的には速い——これがJUTOUの実感です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 海外進出で最も多いリスク・失敗要因は何ですか？

よく見られる入口の一つが、国内実績だけで現地需要を判断してしまうことです。DNP出版IPビジネスの調査（2026年）でも、撤退理由の2位は「ニーズ・市場性が見込めなかった」（23.9%）で、需要のズレが要因になるケースが少なくありません。

Q2. 海外進出した企業のうち、どれくらいが撤退していますか？

帝国データバンクが2014年に実施した調査では、直接海外に進出した企業1,611社のうち約4割（635社、39.4%）が、撤退または撤退の検討を経験したと回答しています。10年以上前のデータのため現在の撤退率を示すものではありませんが、進出後につまずく企業が一定数存在することを示す参考値です。なお2025年時点で、日本企業のうち海外に進出しているのは18.3%にとどまります（帝国データバンク調査）。

Q3. カントリーリスクとは何ですか？どんな種類がありますか？

カントリーリスクとは、進出先の政治・経済・社会・自然環境の変化によって損失を被る可能性のことです。本稿では便宜上、政治・経済・社会・自然環境の4区分で整理しています。

Q4. 海外進出の撤退にはどれくらいの期間・コストがかかりますか？

撤退方法によって異なります。持分・株式譲渡は法人を存続させたまま第三者に売却する方法で、買い手が見つかれば清算より短期間で完了することもあります。一方、解散・清算を選ぶ場合、一般に手続き完了までに数か月〜2年超を要するとされ、国・業種により大きく異なります。未払い賃金・税務精算・契約違約金・清算人費用などが積み重なるため、進出時に撤退方法とコストも試算しておくことが重要です。

Q5. 中小企業でもリスクを抑えて海外進出できますか？

可能です。越境ECなど初期投資と撤退コストの両方を抑えられる方式からスモールスタートし、市場の反応を見てから代理店契約・現地法人設立へ移行する段階的な進め方が有効です。

Q6. 撤退の基準はどのように決めればよいですか？

進出前に、期間基準（何年目までに黒字化するか）・投資基準（累計投資の上限）・KPI基準（主要指標の未達ライン）の3種類を数値で文書化しておくのが実務的です。感情移入する前に基準を決めることが鍵になります。

Q7. 海外進出の注意点を一言でいうと何ですか？

「進出コストだけでなく、撤退コストも同時に試算すること」です。多くの企業が進出の絵しか描いておらず、撤退を考えたことがなかったと後から気づきます。

まとめ：JUTOUの海外進出リスク診断・支援

海外進出のリスクはゼロにできません。ですが、6分類に整理し、事前に潰せるものと付き合うしかないものを分けるだけで、備え方は大きく変わります。特に撤退は、進出の最後に考えるものではなく、最初に設計するものです。

JUTOUの3つの強み

1. 現場のデータと理論の両輪

累計150社超の支援で蓄積したパターン認識と、帝国データバンク・DNP出版IPビジネス・JETRO等の公的データを組み合わせて、机上の空論でも感覚論でもないリスク診断を提供します。

2. 市場調査から撤退判断まで一貫伴走

進出可能性の調査・戦略策定・実行支援だけでなく、撤退基準の設計や「今の状態は継続すべきか」の判断まで、フェーズを分断せずに対応します。

3. 中国・東南アジア・中東の現地ネットワーク

現地パートナー・代理店・規制当局の動向情報を持っているため、「情報の壁」に一次情報でアクセスできます。

料金目安は月額30万円台〜（内容・期間により変動）。初回相談は無料です。

▶ 30分の無料相談で確認できること

検討している市場・商材における主要リスクの初期見立て
撤退基準の設計方法（期間・投資額・KPIの3基準）
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海外進出の6リスクと最初に取る対策をまとめた表 — 6分類のリスクと、最初に打つ対策

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本記事について

著者：辻雄多郎（JUTOU株式会社代表取締役）

JUTOU株式会社：2018年設立。中国・東南アジア・中東等を中心に、市場調査→戦略→実行→自走化の伴走型で累計150社超の海外展開を支援。初回相談無料（https://ju-tou.net/contact）。公式サイト：https://ju-tou.net/about/

公開日：2026年9月23日 / 最終更新：2026年9月23日

本記事で参照した主な調査・公的情報

帝国データバンク「海外進出に関する企業の意識調査（2025年）」（実査2025年10月20日〜31日・対象2万5,111社）
帝国データバンク（2014年公表）海外進出企業の撤退に関する調査（厚生労働省『海外労働白書』転載、対象：直接進出企業1,611社）
DNP出版IPビジネス「海外事業担当者201人調査」（実施2026年2月24日〜25日・公表2026年4月22日、対象：年商10億円以上の食品/日用品/家電/小売/流通業界で撤退・中断を経験した海外事業担当者n=201）
JETRO「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（2025年度）」（実査2025年11月〜12月）
特許庁「商標制度に関するよくある質問（属地主義）」
JETRO「中国：投資（撤退・清算手続き）」